1月31日(木曜日)の世界のニュースです。

(04時54分更新)

米金利０．５％引き下げ
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は、金融政策を決める公開市場委員会を開き、景気後退を阻止する姿勢を鮮明にするため、先週の緊急利下げに続き、０．５％の金利引き下げに踏み切ることを決めました。

米ＧＤＰ０．６％の低い伸び
アメリカの去年１０月から１２月にかけてのＧＤＰ・国内総生産は、住宅投資が大幅な減少となったことや個人消費の伸びが鈍化したことなどから、年率に換算して前の期と比べて０．６％の低い伸びにとどまり、景気が大きく減速したことが裏付けられました。

中国政府重大な関心持ち調査
中国から輸入された冷凍ギョーザを食べた男女１０人が中毒症状を訴えた事件で、中国政府は、３０日夜、重大な関心を持ち、すでに調査を始めているというコメントを発表しました。

インドネシア人への感染拡大
インドネシアで確認された鳥インフルエンザによる死者が１０１人となり、人への感染の拡大に歯止めが掛からない状態が続いてます。このうち、ことしに入ってから死亡した６人は、首都ジャカルタとその近郊に集中しており、保健省は、それぞれ感染経路を調べています。

マケイン氏が混戦抜け出す
アメリカ大統領選挙で与党・共和党の指名争いの鍵を握る南部・フロリダ州の予備選挙は、マケイン上院議員が勝利して混戦を一歩抜け出し、２０以上の州で一斉に予備選挙などが行われる来月５日の「スーパーチューズデー」に向け、大きく弾みをつけました。

ＦＢＩ長官五輪で中国と協力
中国を訪れているアメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局のモラー長官は、北京で記者会見し、ことし夏の北京オリンピックに向け、専門家を派遣してテロ対策を支援するなど、中国の警察当局とテロ対策の面で協力を強化していくことを明らかにしました。

“プーチン後継”路線を継承
ロシアのプーチン大統領の後継として、ことし３月の大統領選挙で最有力候補とみられているメドベージェフ第１副首相が演説し、プーチン大統領の路線を継承し、法律が機能する国家造りを目指す考えを強調しました。

ＦＢＩ住宅ローン不正で捜査
アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は、サブプライムローンと呼ばれる低所得者向けの住宅ローンをめぐり、金融機関など１４社が不正な会計処理を行っていた疑いが強まったとして捜査に乗り出したことを明らかにしました。

ケニア暴動で死者８００人超
大統領選挙をきっかけに民族同士の殺りくが続くアフリカのケニアでは、この６日間で新たに１００人近くが死亡するなど暴力の拡大に歯止めがかからず、これまでの死者が８００人を超える最悪の事態となっています。

米議員商業捕鯨の反対求める
アメリカの上下両院の議員らは、ＩＷＣ・国際捕鯨委員会の特別会合が開かれるのを前に記者会見し、ブッシュ政権に対して指導力を発揮し、日本などが求めている商業捕鯨の再開を阻止するよう求めました。

中国で大雪交通への影響深刻
半世紀ぶりといわれる大雪に見舞われた中国では、２月の旧正月の休みを目前に控えて交通まひの影響が深刻になっており、中国政府は市民の不満の高まりを抑えようと躍起になっています。

欧州主要国金融安定へ会談
アメリカのサブプライムローンの焦げ付き問題をきっかけに世界的な景気減速への懸念が強まるなか、ヨーロッパの主要国は２９日、ロンドンで緊急の首脳会議を開き、複雑化する金融取り引きの情報などを集約する仕組み作りを検討することなどで一致しました。

ＩＭＦ経済見通しを下方修正
ＩＭＦ・国際通貨基金は２９日、最新の世界経済見通しを発表し、ことしはアメリカのサブプライムローンの問題に端を発した金融市場の混乱のあおりを受け、世界経済全体の成長率が前回の見通しより０．３ポイント低い４．１％にとどまると予測しています。

排出量取引でロシアを援助へ
京都議定書に基づく温室効果ガスの「排出量取引」で、排出枠に余裕があるロシアとの取り引きに向けて日本の企業に有利な環境を整えようと、日本政府は、ロシアに専門家を育成するための資金などを拠出することを決めました。

モスクワ再開発に日本企業
原油高で経済成長が著しいロシアの首都モスクワで、最大規模となる都市の再開発の設計を日本の企業が手がけることになり、ロシア側は、設計に続き、日本の建設業者の参入や不動産への投資に期待を寄せています。