12月18日(火曜日)の世界のニュースです。

(20時18分更新)

韓国大統領選挙最後の訴え
韓国の大統領選挙は、投票日が１９日に迫り、各候補が最後の訴えを行っています。選挙戦は、最大野党のイ・ミョンバク候補が株価操作事件をめぐる疑惑が再燃しているものの支持率でトップを独走しており、１０年ぶりの政権交代が実現するという見方が広がっています。

北朝鮮が核燃料抜き取り開始
北朝鮮の核施設を使えなくする無能力化の作業について、韓国政府の当局者は、実験用原子炉で先週の後半から核燃料の抜き取りが始まり、作業が本格化したことを明らかにしました。これは、韓国政府の当局者がＮＨＫの取材に対して明らかにしたものです。

温暖化対策訴え国連に氷の橋
地球温暖化をめぐって、ニューヨークの国連本部に南極の水で制作された巨大な氷の橋の彫刻が登場しました。制作したノルウェーの芸術家は各国の代表に温暖化対策を急ぐよう訴えました。

“放射線ジェット銀河直撃”
地球からおよそ１４億光年離れた銀河にある巨大なブラックホールから生命を死滅させる放射線や粒子のジェットが大量に放出されて近くの銀河を直撃している様子の観測に、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などの研究グループが成功しました。

米イランへの核燃料供給容認
アメリカのブッシュ大統領は、ロシアがイランに対して原子力発電向けの核燃料の供給を始めたことを容認するとともに、「イランはウランを濃縮する必要はなくなるはずだ」として、イランへの制裁の強化を通してウラン濃縮の停止を求める姿勢を強調しました。

イランウラン濃縮活動は継続
ロシアがイランに対して原子力発電向けの核燃料の供給を始めたことについて、イランのアガザデ原子力庁長官は、歓迎の意向を示すとともに、今後新たに建設する原発の燃料をまかなうためだとして国連決議が停止するよう求めるウラン濃縮活動はあくまで継続させる方針を強調しました。

在日米軍司令官来春交代へ
在日アメリカ軍のライト司令官が来年２月に退役し、後任の司令官に、太平洋空軍の副司令官を務める黒人のライス氏が少将から中将に昇格して就任することになりました。

米トルコの北イラク空爆容認
アメリカ政府は、トルコがクルド人武装組織が拠点を置くイラク北部で空爆を行ったことについて、これを容認するとともに、今後も武装組織の封じ込めに向け、情報の提供などで協力していく姿勢を示しました。

ロ軍ミサイル増強米をけん制
ロシア軍は、アメリカが東ヨーロッパへの配備を進めているミサイル防衛システムに対抗して再来年以降、新しい大陸間弾道ミサイルを毎年１２基程度配備していく方針を明らかにしました。

ハンガリーと排出量取り引き
温室効果ガスの政府間の「排出量取り引き」で日本と交渉していたハンガリーは、日本が温室効果ガスの排出枠をハンガリーから一定量買い取ることで基本合意に達したと発表しました。日本が排出量取り引きで実際に合意するのは、初めてのケースになります。

パレスチナに各国巨額支援へ
７年ぶりに再開した中東和平交渉を経済面から後押ししようと「パレスチナ支援国会議」がパリで開かれ、日本など各国は、パレスチナ経済の再建と自立に向けて今後３年間で総額８０００億円を超える巨額の支援を表明しました。

ブラジル代理処罰で初の判決
おととし静岡県内で起きた強盗殺人事件で、本国のブラジルに逃げ帰った被告の処罰を日本政府がブラジル政府に要請したいわゆる「代理処罰」の裁判で、ブラジルの裁判所は、強盗殺人などの罪に問われた日系ブラジル人の男に禁固３４年５か月の判決を言い渡しました。日本で殺人やひき逃げなどの事件を起こした容疑者が本国に逃げ帰る事件が相次ぐ中、ブラジル政府に要請した「代理処罰」による判決が言い渡されたのは初めてです。

メドベージェフ氏与党候補に
来年３月のロシアの大統領選挙を前に、与党「統一ロシア」は、プーチン大統領が後継指名したメドベージェフ第１副首相を統一候補に決め、プーチン大統領もメドベージェフ氏が当選すれば首相に就任する考えを示しました。

パレスチナ支援国会議始まる
７年ぶりに再開した中東和平交渉を後押ししてパレスチナの新しい国造りを支援するために、日本などおよそ９０の国と国際機関が集まった「パレスチナ支援国会議」がパリで始まりました。

ガス田首脳会談での合意困難
中国が東シナ海の日本の排他的経済水域近くで開発を進めているガス田の問題で、日中両国は事務レベルで協議を続けてきましたが、開発する海域について意見の隔たりを埋めることはできず、当初目指していた今度の日中首脳会談での合意は難しい見通しとなりました。

韓国大統領選有力候補捜査へ
１９日に投票が行われる韓国の大統領選挙でトップを走るイ・ミョンバク候補が株価操作に関与したとされる疑惑について、韓国の国会は、検察から独立して捜査する「特別検察官」を設置する法案を可決し、大統領選挙のあとにあらためて捜査が行われることになりました。