11月15日(木曜日)の世界のニュースです。

(17時30分更新)

北京で浮世絵100点展示
中国の人たちに、日本のアニメや音楽だけでなく伝統文化についても理解を深めてもらおうという浮世絵展が、15日から北京で開かれ、喜多川歌麿や安藤広重などの作品100点が紹介されています。


人気漫画 ハリウッドで実写版
世界で2億部余り発行され、人気を集めている日本の漫画「ドラゴンボール」の実写版がハリウッドの大手映画会社によって制作され、来年、全世界で公開されることになりました。


米ヤフー 中国で“人権基金”
アメリカのインターネット検索大手の「ヤフー」は、中国でインターネットを通じて政府を批判した中国人が逮捕され、有罪判決を受けたことをきっかけに、こうした人たちを法的に支援するための基金を設立する方針を明らかにしました。


ヒル氏“年内指定解除なし”
アメリカのヒル国務次官補は、ワシントンを訪問中の拉致被害者の家族との面会を前に、「北朝鮮に対するテロ支援国家の指定の解除をすぐに決断する段階にはない」と述べ、事実上、年内の指定解除はないという認識を示しました。


米朝 来週に金融問題を協議
アメリカ国務省は、アメリカと北朝鮮が、来週、北朝鮮の金融問題について話し合う2国間協議を開くと発表しました。アメリカは、さきの6か国協議で北朝鮮が核施設の無能力化に合意したことを受けて、テロ支援国家の指定の解除を検討しており、今回の協議も米朝の対話路線の一環とみられます。


巨大橋 世界遺産登録抹消も
ユネスコの世界遺産に登録されている、ドイツ東部の古都ドレスデンとエルベ川流域に巨大な橋が建設される見通しとなり、ユネスコは、景観が損われるとして世界遺産の登録を取り消すと警告しています。


パキスタン大統領 辞任を否定
非常事態宣言を出したパキスタンのムシャラフ大統領は、複数の海外メディアのインタビューに応じ、「国の混乱を避けるためには自分が必要だ」などと述べ、現時点では大統領職を辞任する考えがないことを強調しました。


ロシアなどのファンドに懸念
中東の産油国やロシアなどが設立した政府系ファンドの資産総額が、原油価格の上昇などを背景に、日本円にして最大で300兆円に達し、金融市場に大きな影響力を持って投資以外の政治目的に利用されかねないとしてアメリカ財務省が警戒感を示しました。


米 猿の皮膚からES細胞
アカゲザルの「クローン胚(はい)」を使い、体のあらゆる組織の元になるES細胞を作り出すことに、アメリカの研究チームが成功しました。ヒトに近い猿のクローン胚からES細胞を作ることに成功したのは世界で初めてのことで、再生医療の発展につながるものとして注目されています。


イラクでの銃乱射 正当性なし
イラクの首都バグダッドで、アメリカ大使館員を警備する民間軍事会社の武装警備員が銃を乱射し、市民17人が死亡した事件で、FBI=アメリカ連邦捜査局は、犠牲になった市民の大半は銃撃される理由がまったくない人たちだったとの見方を強めていることがわかりました。


デルタ航空 他社との統合検討
アメリカ第3位の航空会社「デルタ航空」は、株主であるヘッジファンドの要求に基づき、ほかの航空会社との経営統合を検討していることが明らかになり、統合相手としてユナイテッド航空の名前が浮上しています。


仏で日本映画祭 13作品紹介
世界で日本の映画に対する関心が高まる中、フランス各地で日本の映画13作品を紹介する映画祭が始まりました。映画祭では観客による投票が行われ、最終日の20日に行われる閉会式で、最も人気が高かった作品に賞が贈られます。


FRB インフレ目標は見送り
アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、ワシントン市内で講演し、金融政策の透明性を高めるために経済見通しの公表を増やす一方で、具体的な物価上昇率を明示して政策を決める「インフレ目標」の導入は見送る方針を明らかにしました。


英 ユーロスターの新駅開業
イギリスとヨーロッパ大陸を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」の新たな発着点となるロンドンのセントパンクラス駅の国際ターミナルが14日に開業しました。また、高速鉄道専用の線路も開通し、ロンドンからパリまでの所要時間は2時間15分と、これまでに比べて20分短縮されました。


拉致被害者家族 大統領に書簡
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてからちょうど30年たちました。ワシントンでは、拉致被害者の家族がアメリカのブッシュ大統領の補佐官に面会し、拉致問題の解決なしに北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除しないよう求める書簡を渡しました。


拉致家族 米在住の家族と面会
ワシントンを訪れている拉致被害者の家族は、アメリカ在住の韓国人の拉致被害者の家族と面会し、拉致問題が解決しないうちにアメリカ政府が北朝鮮へのテロ支援国家の指定を解除しないよう、ともに働きかけていくことを確認しました。